～新築住宅のコストダウン ６～
今回は、補助金（助成金）の利用です。
補助金の目的と現状
補助金（助成金）の主な目的は、 国の政策として推し進めているものを普及させるため、 です。
現在の建築業界の至上命題は、CO2の削減。
１９９７年の締結された京都議定書で設定された、
温室効果ガスの削減目標を達成することに貢献するであろう、 設備や仕様などに補助金が出ています。
そのため今ある、 国や地方自治体による補助金は、 省エネ性能に関するものがほとんどです。
太陽光パネルへの補助金がが有名ですが、 かなり普及してきているので額は減少傾向にあります。
最近は、 蓄電池、 エネファームなどに、 補助金が出ています。
補助金のまとめサイト
実は、国や地方自治体の補助金をまとめたサイトがいくつか存在しています。
こちらです。
わかりやすくまとまっていますので、 紹介してみました。
ちなみにこのサイトは、 補助金の情報をまとめることでアクセスを集めて、
建築関係のアフィリエイトすることで利益をだしているサイトです。
ので、情報の最終的な確認は、 記事の末尾にある情報元のリンクの方を確認してくださいね。
このサイトの中で一際目を引くのが、 ゼロエネ住宅 ３５０万円補助金です。
ただ２６年度は締め切られており、２７年がどうなるかは未定のようです。
NEW! ２０１５年の公募が始まりました！
「平成２６年度「ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業（補正予算に関わるもの）の公募について」
実は以前、このゼロエネ住宅 ３５０万円補助金（ZEH）を受けた物件を、 設計したのですが、申請関係がとてつもなく大変でした。
（営業さんがやってくれたのですが、徹夜してました、、、）
工期も短く、正直、もうやりたいくないーーーという感じですが（苦笑）、 補助金額が大きいので、施主にとっては魅力的ですよね。
ゼロエネ住宅の詳細なサイトはこちらになります。
このサイトは広告もなく、見やすいですね。
三菱UFJリース株式会社という会社が運営しているそうです。
省エネ、創エネ、畜エネ でわかれていて、 「横浜市」など、フリーワードでの検索できます。
省エネに限らず、地方公共団体が行う支援制度については、 フラット３５のサイトにも詳しく書かれています。
次回はコストダウンシリーズ最終回、 諸経費を削減するです。
ではでは！
新築住宅のコストダウン シリーズ
