２０２０年１２月11日の読売新聞で住宅ローン減税の特例措置が延長されることわかりましたので紹介します。
これは、家づくりをされている方には朗報ですね！
２０２１年９月契約契約で２０２２年入居
自民、公明両党が１２/１０に２０２１年度与党税制改正大網の中で住宅ローン減税の延長が決定されました。
住宅ローン減税は、ローンを組んで住宅購入や増加築を行うと年末時点のローン残高の１％を所得税や住民税の税額から差し引ける、というものです。
現在は、この措置に３年間の特例措置が追加されています。つまり１３年間住宅ローン減税を受けられる、ということですね。（１１年目～１３年目は条件が変わります）
元々は消費税増税対策で２０年１２月末までの入居が条件でしたが、新型コロナで工事が遅れる場合への対策として２１年１２月末入居までと延長されました。
今回は、この入居期間を２０２２年入居まで延長することになります！
ママそんわけないですよね。
名目としては、「コロナで工事が遅れた人のため」となっていますが、実際は新型コロナの影響に対する経済対策です。
ママそのため、これまで２０２０年９月末までの契約が条件だったのですが、今回は１年延長し、２０２１年９月末までの契約、となりました！
今年の９月の請負契約に間に合わなかった方も、来年９月まで期限が延長されたのは嬉しいですね！
駆け込み契約で後悔している方にもチャンス！
２０２０年９月末に駆け込みで住宅メーカーと請負契約した方も多かったと思います。
順調の家づくりできていれば良いですが、うまくいってない方、信頼関係が崩れている方もいるかもしれません。
ただ、「契約解除すると、１３年間の住宅ローン減税がなくなるから」と思っている方にとって、今回の延長はチャンスとも言えます。
契約解除することは、費用もかかりますし気軽にすべきではないですが、私のクライアントの中でも契約解除の後、別の住宅会社で後悔のない家づくりをされている方も多いです。
住宅会社への不信感が大きくなるのは、一般に工事が始まってからです。
契約時点で、信頼関係が崩れている場合、その後、信頼できるようになる可能性は低いです。
うまくいってない方は、考え直してみても良いかもしれません。
２０２１年９月契約までのスケジュール
これから家づくりをされる方にとっては、２０２１年の９月契約、というのは１つの目標になると思います。
あと１０か月ありますから、十分な時間がありますが、そろそろ動き出す必要がありますね。
上記は、家づくりのスケジュールを図示したものです。
これを、２０２１年９月契約に当てはめると、ざっくりと、
１月 情報収集、住宅会社選び、資金計画
３月 間取り提案を各社から受ける
７月 住宅会社を決定
９月 請負契約
１０月 確認申請
１１月 着工
という感じになります。
こだわった家づくりをされるならもう少し時間が必要かも。
新年から家づくりをスタートするのは良いかもしれないですね。
土地探しから始める場合には、今からでも動く必要はありそうですね。
家づくりには、様々な知識が必要です。
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