２０２０年12月2日の読売新聞朝刊で、政府が、住宅取得者向けに新型コロナ経済対策を検討しているという記事がありましたので紹介します。
１．新築省エネ住宅と耐震リフォームに１００万円分のポイント
1つ目は、新築省エネ住宅と耐震リフォームに１００万円分のポイントを付与する、というものです。
これは、消費増税対策として２０１９年に行われてた次世代住宅ポイント制度のコロナ対策バージョン、という感じになりそうです。
前回は、最大３５万円分のポイントが付与される、というものでした。
私が間取り診断した方も、３５万円分のポイントをもらって、新居で最新家電を沢山購入していました。
↑エコポイントで購入した最新家電がおかれたカップボード
前回は、「新築省エネ住宅」については、性能によって発行されるポイントが変わっていました。参考までに紹介しますね。
■一定の性能を有する住宅 30万ポイント／戸
※1）～4）のいずれかに該当
1）断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上
2）長持ち住宅 劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上
3）耐震住宅 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上または免震建築物
4）バリアフリー住宅 高齢者等配慮対策等級3以上
■高い性能を有する住宅 35万ポイント／戸
※1）～4）のいずれかに該当
1）認定長期優良住宅
2）認定低炭素住宅
3）性能向上計画認定住宅
4）ZEH
今回は最大１００万ポイントですから、テンション上がりますね！
（どのような条件になるかは、まだ不明です）
また、２０２１年4月からは、住宅の省エネ基準適否の説明義務化が始まります。
こちらは、住宅の省エネ性能に対して建築士から建て主に説明しなければならない、というものです。（今まで、説明してない建築士がいるってのが驚きですが、、、）
当初予定では、２０２０年から住宅でも省エネ義務化の予定だったのですが、不動産業界の反対によって挫折。妥協案として、「住宅の省エネ基準適否の説明義務化」が決まりました。
注文住宅を建てる場合には、よほどのことがないかぎり、省エネ基準をクリアした住宅を選ぶでしょうから、ほぼ全ての注文住宅でポイントゲット！ということになりそうです。
２．地方移住世帯には、追加ポイントあり
さらに、地方移住したり、子育てしている世帯には、ポイントを多くつけるそうです。
子育て、、、といのが、何歳までの子供を言うのかはまだわかりませんが、新築を建てる方のほとんどが子育て世帯なので、嬉しい話ですね。
地方移住の定義がどのようになるのか？はわかりませんが、セカンドハウスや別荘購入にも使えそうですね。
詳細がわかるのが楽しみです。
新型コロナ対策の省エネ住宅ポイントは、２０２０年度第3次補正予算案に関連費用として計上され、来年の通常国会で1月には予算成立させ、早期に受付を始めるそうです。詳しいことがわかりましたら、また紹介しますね。
では！
