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【悲報】2020年 住宅の断熱義務化は見送りに!

びっくりなニュースが入りました。
2020年の住宅や建築物への断熱義務化は見送りになるそうです。

国土交通省が、2018年12月3日に開催した社会資本整備審議会建築分科会建築部会(長い!)の会合で提出された「今後の住宅・建築物の省エネルギー政策のあり方について(第2次報告)」によると、省エネ基準への適合義務の追加対象を住宅以外にする、という方針が示されました。

これまで、2000㎡以上の大規模建築物(住宅以外)では省エネ基準の適合義務があったのですが、それを住宅まで広げようってのが、2020年省エネ基準の方針でした。これが、やっぱり住宅は含めない、つまり、今後も断熱しなくても問題ないよってことになったわけです。

理由としては、現在の省エネ基準の適合率が、小規模の住宅の場合60%程度と低い水準にあることらしいです。
この理由がよくわからないんですが、、、低いので、底上げするってのが基準じゃないのかな?

また省エネ基準にした場合の断熱などの投資に14~35年かかる、、、というのも理由らしいです。

まあ、色々理由はつけているけれど、業界団体からの圧力があったのかもしれないですね。
以前の記事で、 『不動産協会環境委員や全国建設労働組合総連合の住宅対策部長などから反対意見が続出』って書きましたが、そういう方達の力が大きかったのかもしれないです。

国土交通省としては、CO2の排出量が減れば良いだけなんです。寒い家で、『新築なのに、なんでこんなに寒いの!』とか言っている建て主なんて、正直、どうでも良いですからね。家が寒いからといって、国土交通省にクレームをつける日本人はいないでしょうから。

ただ、住宅や小規模の建築物の場合、設計者である建築士が建築主に、
『省エネ基準への適合の可否を説明する』 ことを義務付けすることになるそうです。

これ、、、自社が省エネ基準に達してない場合、説明する建築士は嫌だろーなー。
それとも、

『省エネ基準なんて適合してても、体感ではわからないですよ!』

ってことで、納得させるのかもしれないですが。

また、この場合、説明すべきなのは、『建築主』ですから、建売住宅の場合の購入者は説明されないってことになるかもしれません。
建売の建築主は不動産屋なので、購入者ではないからです。

というわけで、今後も注文住宅を建てるときの工務店選びには慎重にならざるを得ない、ということになります。
私も、間取り診断で、断熱のことを色々言わなくてよくなるかなーって思っていたのに、非常に残念。

知識のない方、本を読まない方、最近の家は暖かいし地震にも強いでしょ、って思っている方、親戚の大工に頼まざるを得ない方は、夏暑く、冬寒い家に住まざるを得ない状況は続くようです。

これから家を建てるって方は、最低限の知識は身につけましょうね。
とりあえずは、私のメルマガに登録してみてください。
失敗する確率が大幅に減るはずですよ。

では!

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akira
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家づくりを通して、ライフスタイルをデザインして欲しい、という思いから、このブログを立ち上げました。二児の父でもあり、家事もバリバリこなすイクメンです。 一級建築士 / インテリアコーディネーター