地盤改良工事は相見積もりを｜同じ条件で26万円と115万円の差が出た理由と、施主ができる頼み方

間取りのセカンドオピニオンで一級建築士の船渡亮（ふなとあきら）です。注文住宅のコストダウンというと、間取りや設備の見直しを思い浮かべる方が多いと思います。今回は、施主が見落としがちな「地盤改良工事の相見積もり」についてお話しします。

施主が相見積もりをするのは、ほとんど1回だけ

施主が相見積もりをするのは、たいていハウスメーカーや工務店を選ぶときです。要望を伝えてプランと見積もりを出してもらい、比べて契約する会社を決めます。それ以降、施主が相見積もりをする機会はあまりありません。

一方で、住宅会社の中では相見積もりはよく行われています。施主に出している見積もりの金額に収まる業者を探したり、金額が妥当かを確かめたりするためです。ただ、そこで安い業者が見つかっても、施主への見積もりが下がることはありません。会社として利益を出さなければ続けられないので、これは当然のことです。

契約時に金額が決まっていない「地盤改良工事」

実は、工事請負契約のときに金額が確定していない項目があります。それが地盤改良工事です。

2000年の建築基準法の改正で、地盤の強さ（地耐力）に応じて基礎の構造を決めることが求められるようになり、戸建て住宅でも地盤調査をするのが一般的になりました。地盤改良が必要かどうか、どの工法でいくらかかるかは、地盤調査の結果が出るまでわかりません。

そのため契約のときには、「地盤改良の金額は、地盤調査の後になります」と説明されるはずです。地盤調査が終わると、「柱状改良で済みます」「鋼管杭が必要です」といった形で、工法と見積もりが1つだけ出てきます。施主としては判断のしようがなく、「専門家がそう言うなら必要なのだろう」と納得してしまいがちです。

地盤改良は、専門家によって判断が分かれる工事

ところが地盤改良工事ほど、専門家によって言うことが違う工事は、ほかにあまりありません。私はよく「地盤業界はダイエット業界に似ている」と説明しています。同じ「やせる」という目的でも、いろいろな方法があるように、地盤改良にも多くの工法があり、金額もばらばらです。

私が担当した物件では、同じ条件にもかかわらず、いちばん安い見積もりが26万円、いちばん高い見積もりが115万円という例がありました。工法の選び方だけでなく、地盤の判断そのものが会社によって違うこともあります。

施主ができる、相見積もりの頼み方

難しく考える必要はありません。設計や営業の担当者に、次のようにお願いしてみてください。

大切なのは、金額だけを比べるのではなく、なぜその工法が必要なのか、改良が本当に必要なのかを説明してもらうことです。地盤調査の結果（報告書）も必ず受け取り、手元に保管しておきましょう。

お願いするタイミングは、できれば工事請負契約の前がおすすめです。「地盤改良は相見積もりで決めたい」と伝えておけば、地盤調査の後に慌てずに済みます。

ハウスメーカーと工務店での違い

ハウスメーカーの場合は、自社やグループ会社で地盤改良工事をすることが多く、「他社ではできません」と言われることがほとんどです。契約後に金額が決まる地盤改良工事は、住宅会社にとって利益を出しやすい部分でもあります。それでも、工法を選んだ理由や、ほかの工法と比べた場合の金額は説明してもらいましょう。

工務店の場合は、相見積もりに対応してくれることが多いので、ぜひ活用してください。

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