2020年12月15日に国交省が、新型コロナでの景気低迷対策として、「グリーン住宅ポイント制度」などの支援策を公表しました。それぞれ併用が可能となっていますのでこれから家を建てる方はチェックしてくださいね。
Contents
４つの支援策の要点
※１クリックして拡大
※２ 1/26の閣議決定は反映されていません。
１．住宅ローン減税の控除期間を13年間とする期限を延長
2020年9月に終了した「住宅ローン減税の控除期間13年間」を、２０２１年（令和3年）9月末請負契約まで延長（新築・リフォーム）。入居は2022年12月末まで。
２．住まい給付金は最大５０万円（1/26に変更）
住宅取得者に、収入に応じて現金を給付する。対象となるのは、収入の目安は775万円以下の世帯で、消費税１０％が適用される新築・中古住宅の取得者。
対象となるのは、２０２１年９月末までに請負契約、２０２２年１２月末までの入居。住宅ローン、現金取得、どちらでも給付されます。（※１月２６日の閣議決定で、住宅ローン減税と同じ期間に変更）
給付金は、収入や扶養家族などの条件によって変化します。まずはこちらのシミュレーションで給付額を確認してみてください。
３．贈与税非課税枠は、最大１５００万円
父母や祖父母など直径尊属から贈与された住宅取得資金については、最大１５００万円まで非課税とする。
２０２１年１２月末までの契約者が対象
４．新築で最大４０万円のグリーン住宅ポイントを付与
※クリックして拡大
２０２０年12月15日から２０２１年１０月３１日までに、一定の省エネ性能を有する住宅を新築やリフォーム等の契約を締結した場合、最大40万円(特例で１００万）のポイントを付与。特例とは、東京圏からの移住、１８歳未満の子供が３人いる家庭、三世代同居仕様、災害リスクのある土地からの移住のいずれかに該当する場合。
2020年12/15～2021年９/30契約かつ2021年末入居が最大に恩恵がある
４つの支援策ですが、期限や条件がそれぞれ違います。
最大に恩恵を受けるのは以下になりそうです。
・2020年12/15～2021年９/30契約→１３年間控除、グリーン住宅ポイント、すまいの給付金
・年収７７５万円以下→すまい給付金
・子供が３人以上→グリーン住宅ポイント
世帯の年収、子供の数など条件によって違ってきますので、確認してくださいね。
「グリーン住宅ポイント」の契約期間がエグイことに
４つの支援策で一番問題なのが、「グリーン住宅ポイント」の契約期間。
２020年12/15～2021年９/30契約 となっているので、２０２０年１２月月１４日までに契約した方は対象になりません。
一日違いでポイントがもらえない、、、、というのは酷な話ではあります。
ただ、こちらに関しては、一度、契約を破棄して再契約すれば問題ないはずです。
ハウスメーカーも対応策を考えてくれるとは思います。
一度、相談してみると良いですね。
２０２１年９月契約までのスケジュール
これから家づくりをされる方にとっては、２０２１年の９月契約、というのは１つの目標になると思います。
上記は、家づくりのスケジュールを図示したものです。
これを、２０２１年９月契約に当てはめると、ざっくりと、
１月 情報収集、住宅会社選び、資金計画
３月 間取り提案を各社から受ける
７月 住宅会社を決定
９月 請負契約
１０月 確認申請
１１月 着工
という感じになります。
しっかりスケジュールを決めて、動くようにしてくださいね。
では！
